1968-10-25 第59回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
琉球政府から一応応急仮設住宅、それから教科書等の応急援助、それから住宅再建のための資金、公共施設復旧費等の援助等々につきまして要請を受けました。
琉球政府から一応応急仮設住宅、それから教科書等の応急援助、それから住宅再建のための資金、公共施設復旧費等の援助等々につきまして要請を受けました。
日本政府としては、総務長官が去る九月二十八日から三日間、各省の担当官を帯同して現地におもむき、被害の状況を直接視察し、また、アンガー高等弁務官及び松岡主席とも復旧対策について種々協議を行ない、琉球政府から、応急仮設住宅、教科書等の応急援助、住宅再建のための資金、公共施設復旧費等の援助等について要請を受けました。
政府といたしましては、総務長官が去る九月二十八日から三日間、各省の担当官を帯同して現地におもむき、被害の状況を直接視察し、また、アンガー高等弁務官及び松岡主席とも復旧対策について種々協議を行ない、琉球政府から応急仮設住宅、教科書等の応急援助、住宅再建のための資金、公共施設復旧費等の援助等について要請を受けました。
政府といたしましては、私が去る九月の二十八日から三日間、各庁の担当官を帯同いたしまして、現地におもむきまして、被害の状況を直接視察をし、またアンガー局等弁務官及び松岡主席とも復旧対策につきましていろいろと協議を行ない、琉球政府から応急仮設住宅、教科書等の応急援助、住宅再建のための資金、公共施設復旧費等の援助等につきまして要請を受けました。
受益者すなわち被災者であり、個人災害に対する援助もないのに、その上公共施設復旧費まで負担させられるというようなことは、私はこれは非常に不合理だと思うのです。おそらく外国ではそういうことはないだろうと思うのですよ。それだから、どうしても激甚法というものは根本的に改正しなければ、執行官として非常に不便を感ずるのじゃないかと私は思うのですが、その点等はどうですか。
さらにまた、先ほど申し上げましたように、災害救助費及び他の公共施設復旧費を加えて補正さるることが、最も公平ないき方ではなかろうかと私は思うのであります。何とぞこの激甚地指定にあたりましては、後日に問題をかもさないように、できればこの予算委員会あるいは災害地対策特別委員会の開催中に、はっきりした基準を定められまして、そうしてこの委員会に内示せられ、各委員の了承を得た上で発表を願いたいと思います。
ハ 公共施設復旧費に対する融資、土木、林業、水産、耕地、教育などの公共施設復旧に対して、国庫補助あるいは起債を受領するまでのつなぎとして、一時融資をせられたい。 ニ 農業災害補償法による共済金あるいは漁船保險の保險金を早急に支抑われたい。 六 罹災者に対する住宅対策 イ 庶民住宅建築に対する国庫補助戸数の増加をほかられたい。